2011年07月01日
商品化権とは、あまり馴染みの無い言葉かと思います。これは、著作権法、不正競争防止法、商標法によって保護された慣習的な権利で、キャラクターやマークなどを付して商品化する権利のことです。
 
 今月、グループ企業のバリューアライアンス株式会社が保有するマークの商品化の契約をする予定です。
販売の再許諾権付きという、少し変わった契約です。
今回、許諾したマークは、以下のマークです。
今年の8月に販売開始する子供用の運動靴に付けます。

asobo.jpg

 とてもユニークな運動靴なので、すぐにでもお見せしたいところなのですが、販売開始まで非公開なので、しばらくお待ちください。
2011年06月20日
他の特許事務所のホームページを拝見することがあります。とても勉強になることを書いてらっしゃる先生が多く、いつも感心しています。しかし、1点だけ、いつも気になることがあります。

 弁護士さんや、司法書士さんなどのホームページであれば特段気にならないのですが、特許事務所のホームページだととても気になるのです。どこが気になるかというと「実績のある技術分野」、「取り扱い技術分野」とか書いてある部分です。このような記載がある一方で、「コンフリクト」や「対応可能な技術分野」についての記載が一切ない特許事務所があまりにも多いのです。

 弁護士さんや、司法書士さんなどは、実績=専門分野、得意分野、ということになりますから、依頼者側からすると、実績が書いてあると、頼みやすく、安心です。一方、特許事務所の場合はどうかと言うと、実績=コンフリクトの可能性のある技術分野、対応できない可能性のある技術分野、ということになります。しかし、そのことをご存知ない方は、実績=専門分野、得意分野、と解釈して仕事を依頼してしまうかもしれません。ですから誤解のないような説明が必要です。

 また、そのことをちゃんと理解している方がコンフリクトのことを心配して聞くと、「担当者を分けていますので、ご心配はございません」なんていう怪しげな営業をする特許事務所があるようです。下記のように「権利範囲がまともに重複することがほとんどない」というような住み分けがある程度できる分野について新規に受任する、という姿勢が特許事務所には必要かと思います。

 同じ技術分野でも商品分野が全く異なる場合(例:制御ソフトやビジネスモデル)
 同じ商品分野だけど技術分野(基本原理)が全く異なる場合(例:電池やトランジスタ)

 担当者を分けるのではなく、分野を分けることこそが、クライアントの安心につながると思います。
 皆様もそう思いませんか?
2011年06月13日
弊社は、1993年5月創業ですので、2011年の5月で丸18年を迎えました。これだけの長い間、事業を行っていますが、創業当初を除いて「営業と言えるような営業をしたことがない」という、ちょっと変わった事務所です。

 弊社は、基本的に、企業様のご迷惑になるような売込み営業をしたり、営業一色のDM(ダイレクトメール)を送付したりすることはありません。それを裏付けるかのように、私は、この事務所に入社して以来7年間、会社案内のパンフレットを一度も見たことがありませんでした。初めて自社のパンフレットを見たのは、つい数日前です。

 なぜ、今頃になって見つかったのかというと、厳密には見つかったのではなくて、2011年4月1日の特許業務法人化に伴って真新しいパンフレットを製作したからです。新しいパンフレットが出来上がると、それを配りたくなってしまうのが人情です。

 ちょうど、2011年6月22日〜24日に、弊社は展示会に出店予定でして、その際に、お越しいただいたお客様にお配りする予定です。後日、会社案内パンフレット(PDF)をホームページ上にアップする予定です。
2011年06月07日
 最初、この話を聞いたときには、「どういうこと?」といった感じでした。しかし、代表の話を詳しく聞いてみると、「なるほど、特許事務所も展示会に出店する時代になったのですね」と妙に納得できました。

展示会には、弊社の主力サービスを紹介するパネルを飾り、商談用の応接セットを設置する予定なのですが、特許事務所が提供するサービスの性質上、実際に手に触れて確かめられるような自社製品は1つもありません。でも、せっかくの展示会ですから、クライアントの商品を並べて、「弊社がクライアントの商品に対して、どのような貢献をしてきたか」などを、弊社のブースに来られた方にご説明差し上げる、というのもありかな、と思っています。

 しかし、展示会の会期は6/22〜6/24で、あと2週間程度ですので、はたして商品を並べることができるか。。。かなり難しそうです。
2011年06月01日
 昔は、審査請求期限の間際まで審査請求を行なわず、権利化を先延ばしすることが一般的でしたが、最近では、早期に審査請求し、早期権利化を積極的に目指す企業が増えてきました。

しかし、早期権利化に際しては、留意すべき事項があります。ほとんどの方は、留意すべき事項をわかっていらっしゃるかと思います。しかし、その対処法を実践されていらっしゃる方は、どれほどいらっしゃるでしょうか。経過情報を調べた感じでは、肌感覚ですが、僅かではないかと思います。

 ウェブサイトに、早期権利化に際して、権利化を有利に進めるテクニックをまとめた小レポートをアップしておきました。
気になる方は、そちらでご確認ください。
2011年05月23日
 商品の商標(ネーミング)を創作するのは、なかなか難しいものです。

 弊社も商標を2つ保有していますが、その商標を創作する際に、関係者の方々に協力を仰ぎながら「あーでもない、こーでもない」と、かなりてこずったことを覚えています。

 商標の創作方法には、セオリーがあります。そのセオリーに従って、いろいろと商標を創作し、その中から、使う商標を選択する、というのが商標創作の一般的なプロセスです。

 ところが、昨年、新たな考え方で創作した商標に出会い、衝撃を受けました。

 数年前、神戸の和菓子屋さんが新しいジャンルの商品を開発しました。その和菓子屋さんから新商品のプロデュースの依頼を受けた企画会社は、その新しいジャンルを定義する言葉を考案し、その言葉で商標を取りました。その後、その商品は大ヒットし全国展開にも成功しました。ところが、そのジャンルへの新規参入が全くありませんでした(正確には、多くの新規参入があったのですが、どの企業の商品も全くヒットしませんでした)。

 企画会社の方は、その理由について、はっきりとはわかっていないようでした。私もいろいろと考えてみましたが、私は、原因の1つに商標があるのではないかと思いました。

 つまり、新しいジャンルを定義する言葉が商標権で押さえられてしまい、他社は、そのジャンルの商品は作れても、その言葉を商標として使うことができず、その結果、一般消費者は、他社が作った商品がそのジャンルの商品であると認識せず、他社の商品には興味すら示さなかった、ということなのだろうと思いました。

 商標権で、ニッチなジャンルを独占し、他社の参入を排除する。
 「商標権に、そんな使い方があるなんて!」って思いませんか?